以下の利用規約は、お客さまとVERBALLYとの間に締結される契約 です。 翻訳をご発注前に本規約をよくお読みください。 

第1条 本利用規約の目的

この翻訳サービス利用規約(以下、「本利用規約」という。)は、有限会社ジャニス(以下、「当社」という。)が提供するVERBALLY翻訳サービス(以下、「本サービス」という。)の内容及びその申込方法等

について定めることを目的とします。

 

第2条 翻訳依頼の方法

(単発翻訳プラン)

お客さまは、当社のサービスサイト上の見積フォームに文書等を入力又はアップロードもしくは、当社の事務局担当者に対してメール等で申込を行うものとします。

(使い放題プラン)

お客さまは、当社のサービスサイト上で決済手続きを完了後、当社の事務局担当者の案内に従い、外部サービスであるチャットサービス上で担当翻訳者に依頼するものとする。

 

第3条(利用契約の成立)

  • 本サービスの利用契約(以下、「利用契約」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時点で成立するものとします。なお、お客さまが本サービスの申込を行ったにもかかわらず、当社が承諾しない場合は、あらかじめ定める期間内に当社からお客さまにその旨を通知するものとします。

(1) お客さまが、第2条に定める方法により、当社に対して本サービスの申込を行うこと。

(2) 当社が別に定める時間内に、第4条第1項に定める翻訳者等が当社に対して翻訳業務を受託する旨の意思表示を行うこと。

(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。

2. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。

(1) 本利用規約に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。

(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。

(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4) PayPalクレジットカード決済による利用料金の支払をする場合において、PayPalの承認を得られない場合。

(5) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。

(6) 反社会的勢力に該当する場合。

(7) インターネット上でお客さまの会社の所在確認を行うことができない場合。

(8) お客さまが翻訳を依頼しようとする文書等の内容が、善良な性風俗その他公序良俗を害する恐れのあるものである場合。

(9) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

 

第4条 本サービスの内容

1. 本サービスは、当社がお客さまから依頼を受けた文書等(以下、「原稿」という。)の翻訳について、当社が本サービスを提供するために契約する外部の翻訳者その他の第三者(以下、「翻訳者等」という。)に委託し、お客さまに翻訳データを提供するサービスです。

2. 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるネイティブによるダブルチェックオプションサービスを、前項に定めるサービスに付加して提供します。

3. 当社は、翻訳データの提供が、第三者の所有権、著作権、その他一切の権利を侵害するものではないことを保証します。ただし、お客さまの原稿の内容に起因する場合はこの限りではありません。

 

第5条(サポート)

1. 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。

2. サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

 

第6条(翻訳データの検査)

1. お客さまは、当社が翻訳データを電子メール(単発プラン)で送信もしくはチャット(使い放題プラン)にアップロードした時から168時間以内(以下、「検査期間」という。)に翻訳データの検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。

2. お客さまは、検査の結果不合格であった場合は、その旨を直ちに電子メール(単発プラン)、チャット(使い放題プラン)で当社に通知するものとします。この場合、お客さまは当社に対し、不合格の原因となった箇所及び理由を具体的に説明すると共に翻訳データに修正箇所を記述するものとします。

3. 検査期間内にお客さまからの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。

4. 当社は、第2項に定める不合格の通知を受領し、かつ翻訳データの修正が必要であると判断した場合には、当社の責任と費用をもって、翻訳データを修正してお客さまに引き渡すものとします。引渡期日については、お客さまと協議のうえ定めるものとします。

5. 当社が前項に定める翻訳データの修正を行いお客さまに当該翻訳データを引渡した場合の検査については、前四項の規定を準用します。ただし、この場合の検査期間は、当社が初回納品日を含め30日以内とします。初回納品日より30日を過ぎた翻訳データの修正については、如何なる理由があっても当社は修正対応をしないものとします。

 

第7条(お客さまと第三者との間における紛争)

お客さまは、本サービス又は翻訳データの利用に際して当社と翻訳者等を除く第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。

 

第8条(違法行為等の禁止等)

1. お客さまは、本サービス又は翻訳データを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

2. お客さまは、本サービス又は翻訳データを第三者が不正に利用して法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

3. 当社は、お客さまの依頼に従って翻訳した内容が違法又は善良な性風俗その他公序良俗を害するものであっても、一切責任を負いません。

 

第9条(契約上の地位の処分の禁止等)

1. お客さまは、本利用規約にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

2. お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用規約にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

 

第10条(変更の届出)

1. 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。

2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。

3. 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービスにもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービスにもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

 

第11条(本サービスの利用に関する規則)

1. 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用規約とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のサービスサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。

2. 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のサービスサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。

3. お客さまは、本利用規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。

 

第12条(原稿及び翻訳データの取扱い)

1. 当社は、原稿及び翻訳データについて、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。2.当社は、翻訳データの引渡日3カ月経過後に、原稿及び翻訳データを削除するものとします。

3.当社は、あらかじめ当社に対し個別に秘密保持誓約書を提出した翻訳者等に対し、原稿を開示するものとします。

 

第13条(不可抗力)

当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社若しくは翻訳者等が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は本サービスの提供にあたり、善良なる管理者の注意義務をもってシステムを構築し、本サービスのために必要とされるセキュリティの担保に努める義務を負うものとします。

 

第14条(返金)

1. 当社は、次の各号に掲げる事由がある場合において、お客さまから請求があったときには、翻訳データの引渡日(引渡がなされなかった場合は引渡予定日)から30日以内に限り、利用料金の全部又は一部の返金を行うものとします。

(1) 翻訳内容に修正が不能な程度の重大な過誤があった場合(ただし、第6条に定める検査に合格した場合を除く。)。

(2) 当社が提供する翻訳者等の情報等のうち、お客さまが本サービスの利用を決定し、又は当該翻訳者等の翻訳を受容するにあたり、重要な部分に誤りがあった場合。

2. 当社は、本サービスの内容が特定の利用目的にかなうことについて如何なる保証も行わず、如何なる担保責任も負いません。

 

第15条(免責)

当社は、本利用規約に特に定める場合を除き、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、本サービスに関連又は付随して生じた損害について、修補、賠償その他一切の責任を負いません。

 

第16条(消費者契約に関する免責の特則)

1. 本利用規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま(事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支払った利用料金の金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。

(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。

(2) 本利用規約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。

(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。

2. 当社が第16条にもとづいてお客さまに対して返金を行う場合には、本条で適用されないものとします。

 

第17条(利用料金)

1. お客さまは、本サービスの利用の対価として、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。当社は、当該利用料金を算出するための基準をあらかじめ定め、当社のサービスサイトへの掲載・電子メール等、適当な方法でお客さまに知らせます。

2. 利用料金の見積の際にお客さまが提示する基礎情報(言語ペア、分野等)に誤りがあり、見積金額と本来の価格に差異が生じた場合、当該差額については、お客さまが負担するものとします。

3. 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。

 

第18条(利用料金の支払方法)

1. お客さまは、本サービスの申込の際に、利用料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。ただし、お客さまが個人の場合には、第2号に定める方法は選択できないものとします。

(1) PayPalクレジットカード

(2) 当社の銀行預金口座への振込

2. 利用料金の支払方法としてPayPalクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込の際に、PayPalの利用規約に基づき、お客さまのクレジットカードに関する事項を入力してください。

 

第19条(利用料金の支払期限)

1. お客さまは、利用料金の支払方法として銀行預金口座への振込を選ぶ場合には、原則として発注後3営業日以内に当社に対して支払うものとします。ただし、お客さまの会社規定等により後払いサービスをご希望の場合は、当月分の本サービスの利用料金を翌月末日までに、当社に対して支払うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、お客さまから特に申出があり、当社が認めた場合には、支払期限を変更することがあります。この場合、支払期限については、当社がお客さまに送付する請求書に記載するものとします。

3. お客さまは、利用料金の支払を遅滞した場合には、その期限の翌日から元本に対して年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 

第20条(お客さまの行う解除)

  • お客さまは、当社に対し書面又は電子メール等で正式発注をする仮発注の段階では、いつでも本サービスの解除を行うことができます。書面又は電子メール等で正式発注の旨を連絡し、当社が翻訳作業に着手した後の本サービスの解除は出来ないものとします。

 

第21条(当社の行う解除)

1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。

(1) 本利用規約で定める義務に違反した場合。

(2) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合。

(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

 

第22条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及びお客さまは、お客さまが本利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員(当社においては翻訳者等を含む。)が暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)、暴力団の関連企業、その他の反社会的勢力(本利用規約において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証するものとします。

2. 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者(当社においては翻訳者等を含む。)をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。

3. 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。

4. 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。

5. 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

 

第23条(準拠法及び裁判管轄)

1. 本利用規約の準拠法は、日本国の法令とします。

2. 本利用規約に関する訴えについては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第24条(紛争の解決のための努力)

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

 

第25条(本利用規約の改定)

当社は、実施する日を定めて本利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、改定された本利用規約の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

附則 本利用規約は、2016年8月1日から実施します。

附則(2017年6月1日最終改定) 本利用規約は、2017年6月1日に改定し、即日実施します。

TERMS OF 

SERVICE

翻訳サービス利用規約