財務省が今年1月に発表した2016年度の日本の輸出総額は70兆392億円、輸入額は65兆9651億円と、貿易収支が6年ぶりに黒字に転じました。

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主な輸出品目は、自動車およびその関連部品、鉄鋼、そして半導体などの電子部品で、自動車の輸出額だけで11兆円3,330億円と輸出額全体の約20%を占めます。

 

6年前の震災を機に輸出額は減少し、以降横ばいが続くものの、このような統計数値は日本が「モノづくり」の「輸出立国」であることを証明しています。

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技術翻訳とは    

技術力を強みとするモノづくりが産業の中核をなし、技術製品を世界中に輸出する日本で、技術翻訳は不可欠の翻訳ジャンルです。

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技術翻訳が対象とする資料は、製品の取扱説明書、製造工程マニュアル、仕様書をはじめとする技術文書や電子データです。

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誤解を招く表現や不明確な表現で書かれた取扱説明書やマニュアルは、製品の誤った使用や取扱いによる製品事故を起こしかねず、最終的にはメーカーの信用失墜にもつながりかねません。

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少し大げさかもしれませんが、人の生命にも関わる要素を含んでいる翻訳ジャンルが技術翻訳と言えるかもしれません。

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アウトソーシングに必要な社内体制構築

自社の技術用語は特別で社外の翻訳サービスには頼めない、と現在も社内で行っているメーカーが実は少なくありません。

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社内技術翻訳チームと称され、駐在経験があり、語学力のあるベテラン技術系社員で構成されているケースが多くみられます。

 

一概には言い切れませんが、比較的年齢の高い社員の比率が高く、技術翻訳のスキルやノウハウの引継ぎが、そのような組織を持つ会社共通の課題となっています。

 

そして、そのような会社が課題解決と技術翻訳業務プロセスの見直しを兼ねて技術翻訳をアウトソーシング業務に切り替えています。

 

社内完結型業務を社外業務に移行することで、社内と社外をスムーズにつなぐ小さな機能を新構築する必要はあるかもしれません。

 

しかし長期的視点では、アウトソーシングによる業務の効率化によって生産性が上がり、会社全体にとってはメリットになるはずです。

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技術翻訳サービスを選ぶ５つのポイント

これまでの社内技術翻訳を、アウトソーシングしようと考える会社が技術翻訳サービスを選ぶポイントは何でしょうか？

 

専門性

技術用語や専門用語が多く含まれる文書やデータを翻訳することから、翻訳者には業界や分野の専門知識が求められます。そのような翻訳者が所属していることを必ず確認すべきです。

 

費用

自社のビジネスモデルに照らし合わせて、適切な費用か検証しましょう。例えば、生産財メーカーであれば、新製品開発まで5年以上という場合もあります。資料更新頻度が低いにもかかわらず、月額料金のサービスを利用するのは無駄です。

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実績

専門性を求められる翻訳ジャンルでは、同じ分野や業界での実績がないサービスはなるべく避けた方が無難です。

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トライアル

選択肢が2,3社に絞られた時点で、自社資料でトライアル翻訳を実施しましょう。トライアルを拒否されたり、費用を請求する翻訳サービスであれば採用は見直した方がいいかもしれません。

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カスタマイズ

技術用語の辞書化は翻訳の統一と品質維持に欠かせない要素です。辞書や用語集のカスタマイズやオプションがあるサービスは選択の価値ありです。

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まとめ

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技術翻訳に高い精度の翻訳が望まれるのは当然ですが、不明確な表現が元になって大きな製品事故にもつながりかねないこの翻訳ジャンルでは、顧客会社と同等の責任感が求められます。

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VERBALLYでは、機械の取扱説明書、各種マニュアル、仕様書、設計書など技術的な翻訳作業に長年にわたり携わってきた翻訳者が在籍しています。

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中には実務経験が25年以上を超える大ベテランもいます。

 

このような専門的な技術翻訳は、言語力が高いだけでは成立しません。
 

高い言語力に加え、どれだけの実務経験があるか、その分野への高い知識が鍵となるでしょう。

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翻訳のアウトソーシング費用を大幅に削減しながらも、専門家による翻訳を希望されたい場合は、無料見積もりフォームよりご連絡ください。

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きっとお見積り金額に驚かれることでしょう。

 

お見積りのご依頼をお待ちしております。